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概要
2000年1月1日から2006年9月11日までの間に、米国またはカナダ国内便、またはこれら2国の発着便による航空貨物サービスを利用された方 は、複数の集団代表訴訟和解案から、現在保有している権利について影響を受ける可能性があります。航空会社を問わず、米国またはカナダの国内貨物便または 両国のどちらかを発着する貨物便による輸送サービスを利用された方は、集団訴訟メンバー資格者です。貨物取扱業者を介して購入したサービスもこれに含まれ ます。米国とカナダには別個の和解があります。貴殿は両方の和解の集団のメンバーである可能性があります。
米国とカナダでは部分的に訴訟和解が行われます。本集団代表訴訟において原告は、Deutsche Lufthansa AG、Lufthansa Cargo AG および Swiss International Air Lines Ltd. （「Lufthansa 」）が他の数多くの航空貨物輸送会社と共謀し、米国の反トラスト法およびカナダの競争法に違反して航空貨物輸送サービスの価格を固定したと申し立てていま す。その申し立てられた行為の結果、原告は、原告および他の集団メンバーとともに、航空貨物輸送サービスに対しその申し立てられた行為がなかったならば支 払っていたはずよりも多くを支払ったと申し立てています。この和解を締結することにより、Lufthansa は、申し立てられた違法行為に関与していたと認めず、訴訟が続行される場合は、原告の請求に対し数多くの弁護を主張するでしょう。しかし、 Lufthansa は、さらなる訴訟の費用、負担、およびリスクを回避し、同社の貴重な顧客との論争を終結させるために、和解を締結することに同意しました。
米国内、米国発着の航空貨物輸送サービスに関し、被告に対する請求を解決するために、Lufthansa は、有効な集団メンバーの請求に対し8,500万ドルを支払い、米国和解の一部ではない残りの被告に対する請求の遂行に協力することに同意しました。カナ ダ国内、カナダ発着の航空貨物輸送サービスに関するLufthansaに対する請求を解決するために、Lufthansa は、5,338,000米ドルをカナダ基金に支払うことに同意しました。この基金は、カナダの集団の将来の利益のために、カナダ集団訴訟弁護士に保管を要 請されます。
この情報は要約にすぎません。誰が集団のメンバーか否か、和解基金の分配および米国における請求の提出方法、集団メンバーの選択および行動の期限、最終和解認可公聴会の場所を含む詳細については、通知をもう一度参照してください。
法廷には連絡をとらないこと
重要な最新情報：裁判所が米国和解案を最終承認しました。
米国およびカナダ和解案からあなたを除外する、和解案にコメントする、あるいは反対するための締め切りは過ぎました。
請求書類の提出締切は過ぎました。
| 年月日 | ケース関連事象 |
|---|---|
| 2008年11月12日 | 米国和解およびカナダ和解の脱退期限（消印期限） |
| 2008年11月12日 | 米国和解およびカナダ和解の反対意見提出期限 |
| 2008年12月12日 午前11時30分 |
United States District Court, Eastern District of New York（ニューヨーク東地区連邦地方裁判所）における最終和解認可公聴会 |
| 2009年1月28日 午前10時 |
Ontario Superior Court of Justice（オンタリオ上級司法裁判所）における最終和解認可公聴会 |
| 2009年2月12日 | 請求書式消印期限 |
| 2009年2月27日 午前10時 |
Supreme Court of British Columbia（ブリティッシュコロンビア最高裁判所）における最終認可公聴会 |
| 2009年3月9～10日 午前9時 |
Québec Superior Court（ケベック上級裁判所）における最終認可公聴会 |
